2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○田島麻衣子君 エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといって、本当に政策評価やデータに基づいた政策立案ということをこれまで言われている中で、かつ少子化、少子高齢化、非常に国の中の重要課題の中で、政策評価、こんなことやってきましたということが言えないというのは、やはり今後の改善課題かなと私自身は思っております。
○田島麻衣子君 エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといって、本当に政策評価やデータに基づいた政策立案ということをこれまで言われている中で、かつ少子化、少子高齢化、非常に国の中の重要課題の中で、政策評価、こんなことやってきましたということが言えないというのは、やはり今後の改善課題かなと私自身は思っております。
私のスライドの十五ページにもありますが、そもそも婚姻数や出生数というものが当初予測されたよりはるかに悪化している中では、恐らくですが、今回のような形で児童手当の特例給付廃止をする必然性があるのかどうかということも含めて、実は、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングに基づけば、再推計をし、本当に千二百万円で線引きをしていいのかということについては再考の余地があろうかと思っております。
今日は、まず最初に、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案ということについてお聞きをしていきたいと思います。 最近、このＥＢＰＭ、しばしば耳にするようになってきたわけですが、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組と言われているところです。
いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、そしてさらに、行政評価は二〇〇一年に行政政策評価ということで、ちょうど片山総務大臣時代にリーダーシップを取っていただいて全会一致でできた法律でありまして、ちょうど今年で二十年目になります。
まず、報告書に基づき政府の取り組むエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭの総論について伺います。 ＥＢＰＭは、どのように定義するかが極めて重要です。特に、エビデンスの定義を幅広くしてしまいますと政策効果の検証が常に曖昧になり、エピソードばかりが選択されてしまう余地が生まれます。
そして、その効果があったのかは数値として原則表れるものであり、本来はエビデンスに基づく政策形成、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これになじむものです。 今回のプレミアム付き商品券事業においては、未申請者の調査をするなど、ＥＢＰＭの観点から政策の成果及び政策の効果が数値化された検証を行うべきと考えますが、政府当局の見解をお伺いいたします。
食料・農業・農村基本計画の一番最後にも、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと書かれていますよね。それに使っていい指標なのかと、私は非常に疑問ですね。 先ほど来、加工食品の話も石川さんからありましたね。加工食品が多いと。資料を配らせていただきましたけれども、これは農水省の資料です。手書きのところは農水省の皆さんの協力を得て、二〇一二年からの増加額を書いたものです。
ですから、国土地理院の予算についてはたくさんつけていただいて、市民にもわかる、万一こうなったときはこうなるんですよという、映像でわかっていただけるような、その上で、おっしゃったように、じゃ、団地を引っ越すかとか、あるいは個別がいいとか、まさにエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでいっていただければと思っております。
エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということで、エビデンスの部分が、根拠に基づく政策運営ということであります。 これは、根拠というと、当然、これまでも行政運営の中では根拠に基づいてやってきたでしょうし、政策評価というものもデータに基づいてやられてきたんだろうと思います。
ＥＢＰＭはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの略ですよね。
所信において大臣は、行政事業レビューの実施、それから、今注目を集めていますＥＢＰＭですね、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、こういったものを推進することによって取り組んでいきますというふうに述べておられます。しかしながら、社会保障費も防衛費ももう本当に膨張する中で、財政の健全化の政策手段としての行政改革の推進、私は大きく後退しているんじゃないかと思っております。 資料二を御覧ください。
そして、最近よくＥＢＰＭという、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということが言われていますけれども、根拠に基づく政策立案ということで、規制を行うに当たっても、また法改正を行うに当たっても、根拠に基づくものであってほしいというふうに思っております。 そして、最後の質問なんですけれども、二十七条関係について伺いたいと思います。
これはなかなか深刻だ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングをやっていくならば、ここは乗り越えなければいけない壁だというふうに思うんです。 この中間層についても政策的に担保をしていかなければいけないというところは、文部科学省が言うべき内容だと思うんです。この点の確保について、大臣、ぜひやるということでお答えいただけますか。
○階委員 国会も行政監視機能を持っておりますので、しっかりチェックしていきますし、また政府でも、ＥＢＰＭですか、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというのを現政権、標榜していますから、エビデンスがなければ、エビデンスに合理性がなければやらないということは絶対的な不可欠な条件ではないかと思います。 そのことを申し上げまして、質問を終わります。
国による義務づけ、枠づけの見直しを行うことは、地方の発想でそれぞれの地域に合った行政が行われることができるようにするものでございまして、まさに特性を最大限生かし、その自立につながるようにということでございますので、それが責任感ある施策、あるいはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングですとか、そういったことも踏まえて、地方創生の考え方に通じるというふうに我々は認識をしております。
エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングですね。客観的な証拠、根拠に基づいて政策をつくっていく。これは正しい考え方だと私は思うんですよね。 大臣、どうですか。御感想をお尋ねしたいと思いますけれども、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、客観的な証拠とか根拠、数値に基づいて政策をつくっていく。これは正しいことだと思われますか。御感想を教えていただければと思います。
なおかつ、不思議なのは、やはり今、政府は、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというふうに言っておられるわけなんです。エビデンスがちゃんとわかっていないものに対して、何でこれだけの、消費税の、国、地方合わせて八千億近くというお金を投じることができるんだろうかということが甚だ疑問です。これまでの財務省の行動様式とか発想からすれば、とても認められない話なんじゃないかと思うんです。
それからもう一つは、衆議院にも参議院にも決算監視委員会だとか行政監視委員会というのがあるんだから、これと統計がつながるような、統計でよく言うあれがありますよね、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これをやろうということになっているんですよ。だから、これもやろうという掛け声だけじゃなかなかいかないので、そういうことをチェックするどこかが要るんですよ。
ＥＢＰＭ、委員御承知のとおり、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案ということでございまして、警察庁におきましても、昨年四月に政策立案総括審議官を設置して、その統括のもとに各種ＥＢＰＭの取組を進めているところでございます。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 今回の統計というのは、今政府が進めていただいておりますエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案の基礎となるやはり重要な部分でありますので、やはりこういった国民の皆様にとっても分かりやすく納得いただける政策を今打ち出していただいているんですが、その基礎となる部分が今回やはりおかしかったんではないかと言われていることについては、